令和６年第１回土岐市議会定例会が開催され、一般会計の予算案や特別会計予算など重要案件が審議された。
市長の加藤淳司氏は、令和６年度の一般会計予算として、総額は約２５５億２,６００万円とし、前年度比０.５％の増加を見込むと説明した。その一方で特別会計も含めた全体の予算額は、４５８億６,５１８万円と総じて減少している。予算における主な施策は、愛着を持てるまちづくりや地域支援、医療体制の強化、子育て支援などに重点が置かれている。
また、今回の議会では、令和６年度の国民健康保険特別会計予算が５２億４,０８５万円、介護保険特別会計予算が６２億２,３４６万円、駐車場事業特別会計予算が５,６０３万円等が提案され、各部門の財政状況への意識が示された。特に国民健康保険特別会計の歳入は被保険者数を基に見込まれ、前年度比で減少する見込みとなっている。
加藤市長は能登半島地震を受け、災害時の復旧支援や地域医療の体制維持が重要課題であると強調した。新年度には地域医療機能の維持向上を図る新病院の建設にも期待を寄せる。また、公共下水道事業や水道事業の予算も組まれ、地域のインフラ整備が進められる。特に、水道事業では給水件数や給水量を前年度よりも増加させていく見通しを示している。
加えて、議第１８号の地方自治法改正に伴い、関連条例の整備が進められ、特に職員に対する特殊勤務手当の改正も行われる。これにより、災害時に従事した職員への手当が支給されることが決定した。今後の議会においては、これら提案の審議や適切な議決が求められている。
全般的には、今回の定例会では今後の土岐市の発展に向けた予算策定が中心となり、幅広い議案が提出された。市民ニーズを反映した適切な実施が期待されている。