令和3年第1回土岐市議会定例会が開催され、重要な議題が議論された。
本会議では、和田悦子議員が一般質問に立ち、2030年SDGsの達成に向けた取り組みについて強調した。特に、コロナ禍での持続可能な開発目標の進展が求められる中、市民の意識向上が必要であると指摘した。また、環境問題への関心が高まる中、市が市民に向けた啓発活動を進めることの重要性を強調した。市長の加藤淳司氏は、SDGsの達成には地方自治体の積極的な取り組みが不可欠であると述べ、様々な優良事例を発信することの重要性にも触れた。
さらに、議論は若年層を対象とした支援施策にも及んだ。和田議員はヤングケアラーの実態に言及し、教育現場での意識向上が必要だと訴えた。県と国の連携により、今後も継続的な支援が求められていると指摘し、早期発見が子どもたちの未来のために不可欠であると強調した。
次に、議会では不育症に関する質問も取り上げられた。水石玲子議員は、不育症の周知や相談体制の強化が重要であると指摘し、現在の助成制度に対する市の見解を求めた。健康福祉部長の可知路博氏は、不育症に関する相談窓口の設置があることを説明し、今後国の助成制度に注目していく考えを示した。また、不育症の相談窓口の拡充についても検討を進めるとし、リーフレットの配布を通じて周知に努めていく方針を伝えた。
最後に、市は今後も地域の特性に応じた施策を強化し、持続可能な社会の実現に向けての努力を続ける考えを示した。議会における質疑応答を通じ、市が目指すべき方向性が見えた。これらの議論を受けて、市民の生活に直結する施策の必要性が再認識され、具体的な行動へとつながる期待が高まっている。