令和5年第3回土岐市議会定例会が6月15日に開かれた。今回の会議では、まず令和5年度土岐市一般会計補正予算（第2号）に関する議題が取り上げられた。市民生活部の伊佐治良典部長は、この補正予算が地域の経済回復を支援する重要性を強調した。
続いて、土岐市税条例の一部改正や印鑑条例、手数料徴収条例の一部改正など、複数の議案が上程された。これらは市民サービスの向上を目的としており、効率的な行政運営を進めるものと位置付けられている。
特に注目されたのは、土岐市国民健康保険条例の改正についてで、黒田隆之健康福祉部長は、医療サービスの質向上と地域の健康維持を兼ねた取り組みを詳細に説明した。また、介護保険条例の改正は、高齢者が安心して生活を送ることができる基盤を作ることを目指している。
この日の議会の中で市長の加藤淳司氏は、地域の活性化に彼が掲げる政策の実施に向けた意気込みを述べた。特に、若者や子育て世代に向けた支援策の充実が重要であると強調し、現物給付型の施策を進めていく意向を示した。
一般質問では、杉浦司美君が市長に対して、自らの所信表明に沿った施策の詳細について質問をした。市長は、これまでの実績に基づき、今後も継続的に地域を支える施策を展開する考えを示した。
高齢者向けの施策では、健康寿命延伸事業ときげんきプロジェクトが重要な役割を果たすとし、地域全体での健康維持やフレイル予防に向けた活動の強化が必要であると述べた。教育委員会の山田恭正教育長は、読書推進活動や子育て支援についての具体策を述べ、地域社会との連携を強化していく必要性を訴えた。
議会の終盤には、議員からの質疑応答の中で、今後の様々な施策についての期待や関心が示され、引き続き市民が地域に貢献できる場の創出に向けた取り組みが重要であるとの意見が多く寄せられた。一連の議論の中で、施策の進展が地域活性化のカギを握ることが再確認された。