令和3年第5回土岐市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に令和3年度の補正予算が中心テーマとなり、複数の会計補正予算が提出された。
市長の加藤淳司氏は開会の挨拶で、新型コロナウイルスの影響が依然として続く中、経済や地域活動の回復を促す必要性を訴えた。加藤市長は、「医療従事者へのワクチン接種を進めると同時に、文化や経済活動も再開していく」と強調した。
議会では、一般会計補正予算第11号と国民健康保険特別会計補正予算第1号、介護保険特別会計補正予算第1号などが一括して審議された。一般会計の補正予算については、歳入歳出計6億4,966万5,000円の追加を求められ、主に新型コロナワクチンの接種経費や人事異動に伴う人件費が計上された。特に、コロナ関連の支出が市の財政に及ぼす影響は大きく、新型コロナウイルスのワクチン接種や防疫対策が急務となっている。
議第62号の国民健康保険特別会計補正予算では、歳入歳出をそれぞれ427万7,000円増額し、専ら人件費の調整が目的である。また、介護保険特別会計第63号も同様に人件費が主なる理由として説明された。
議案にはさらに、多くの条例改正案が含まれ、特に土岐市部設置条例や家庭的保育事業に関する基準の一部改正については、デジタル化を進めるための対応が盛り込まれた。また、土岐市国民健康保険条例においては、出産育児一時金の支給額が引き上げられることになった。
この議会では指定管理者の指定に関しても議論され、各施設の管理者が発表された。特に、土岐市恵風荘の指定管理者には社会福祉法人美濃陶生苑、土岐市どんぶり会館の指定管理者にはとき窯元共販協同組合が選ばれることが決まった。
最後に、議第78号の一般会計補正予算（第12号）が新たに日程に追加され、経済対策として子育て世帯向けの給付金や道路事業の詳細設計が提案され、賛成の声が多かった。これにより、歳入歳出はそれぞれ4億6,783万5,000円追加され、補正後の予算総額は248億5,557万3,000円となる。議会は上記の議案を賛成多数で可決し、令和3年第5回議会は円滑に進行することが期待される。