土岐市の令和5年度第5回定例会が先日開催された。重要な議題の中には、補正予算を含むさまざまな条例改正が含まれており、注目を集めた。特に、令和5年度土岐市一般会計補正予算（第4号）や国民健康保険特別会計補正予算について、詳細な議論が交わされた。
ほかにも、厚生労働省の規定に基づき実施されている医療費助成制度の拡充に関する請願が2件提出され、その内容が審議された。特に、「18歳までの医療費助成制度の拡充」が求められ、地域における子育て支援の一環としてその必要性が訴えられた。
さらに、今回の定例会では、公立学校の部活動についての議論も行われた。近年の少子化傾向や保護者の共働き家庭の増加に伴い、部活動が抱える様々な課題が浮き彫りとなった。教育委員会からは、部活動が地域クラブチームとの連携を進めていることが説明され、市民や保護者に対する情報提供や支援の必要性が強調された。
また、消防署や市役所などの職場におけるハラスメント問題についても取り上げられ、相談窓口の設置や教育の必要性が指摘された。市長は、職員が安心して働ける職場づくりの重要性を強調し、それに向けた取り組みを続けていく意志を示した。
最後に、ふるさと納税に関する議論も行われ、寄附金の利用方法としての地域振興や特産品のPRが重要であるとの意見が交わされた。市の取り組みにより、地域農産物の利用促進や、地産地消の推進が期待される。