令和2年第4回土岐市議会定例会が8月26日に開会した。この会議では、補正予算や条例改正といった重要案件が提出され、議員による慎重な審議が求められている。
市議会議長の山田正和氏は、開会にあたって、令和2年7月豪雨による甚大な被害に言及。その中で、救済策を求める市民の声を踏まえ、復旧・復興に全力を挙げる必要性を訴えた。
加藤淳司市長は、挨拶の中で新型コロナウイルス感染症と豪雨災害という二重の危機に直面していると指摘。その上で、特に市民生活と経済を守るための施策が急務であることを強調した。市長は、今定例会には新型コロナウイルス関連の対策費を含む予算関係3件、条例関係4件、その他の案件18件、合計25件が提出されたことを伝えた。
特筆すべきは、議第70号令和2年度土岐市一般会計補正予算（第6号）。新型コロナウイルス感染症対策経費として、計上額は7億3,637万3,000円。これにより、補正後の予算総額は304億13万6,000円となる。特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額を基にした予算が、財源の組替えと併せて行われる。
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計についてもそれぞれの補正予算が提案されており、それに対応した県からの交付金の精算も行われる。こうした予算案は市民福祉向上に直結するもので、議会の承認が期待されている。
また、土岐市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例や職員特殊勤務手当支給条例など、行政運営に関わる重要な条例の改正案も上程され、特に新型コロナウイルス感染症に伴う特殊勤務に従事した職員に対する手当の支給が新たに盛り込まれた。
議会では、さらに医療提供体制の強化に向けた土岐市及び瑞浪市医療提供体制審議会設置に関する議案や、各種決算認定の議案も審議される。これらを通じて、地域の医療体制を維持し、住民の健康を守るための取り組みが加速される見込みである。
議員たちは、会期を9月28日までの34日間と定め、議論を尽くす重要性を強調し、各案件への積極的な協議を行う姿勢を示している。今後の定例会では、これらの多くの案件が市民生活に与える影響を考慮しながら責任ある議決をすることが求められる。議会は、地域・市民のための政策立案に全力を注ぐ構えである。