令和2年6月4日、土岐市議会は第3回定例会を開会した。新型コロナウイルスの影響を受ける中、議題には令和2年度一般会計補正予算を含む重要な案件が提案された。
議長の挨拶の後、市長の加藤淳司氏が新型コロナウイルスの現状について言及した。市は、経済活動の再開に向けて尽力しており、特別定額給付金の処理は96.6%を達成していることを報告した。市民生活や経済活動を支えるため、国の第2次補正予算を考慮しつつ、新たな投資事業も進める方針を示した。
補正予算案では、合計で1億8,891万3,000円の追加をお願いし、総額294億5,060万3,000円に達することが見込まれている。この補正予算には、保育園の感染防止対策や小・中学校のPC整備費用が含まれ、新型コロナウイルスに対応するための施策であると強調された。
条項の一部改正としては、土岐市非常勤職員の報酬改定や、土岐市税条例の改正が提案された。特に、納税者の減収を受けた減免措置を設けることが焦点となった。
市長は、今回議会に提出される案件には条例関係が8件、その他の案件が6件含まれ、合計15件の議案であることを説明。これに対し議員には慎重な審議が求められた。
今後もコロナ対策に注力する一方、地域経済の支援も行うとの方針が表明された。議会は新しい生活様式に対応しつつ、市民生活を守るため必要な条例の改正や予算案の議決に努める事が期待されている。