令和2年第5回土岐市議会定例会において、議会の透明性や市民サービス向上を目指した施策が議論された。
総務部長の下原孝一氏は、土岐市政のハンコレス化について説明した。国の行政改革の一環として、ハンコの廃止が求められている。
「判こが必要とされるのは、市民が提出する文書と市内部での文書の二つがあります。押印は責任を確認する手段として必要とされていますが、オンライン申請に移行することでハンコレス化が進んでいます。」と述べる。
さらに、議員の小栗恒雄氏は、中高年のひきこもり対策について質問した。要支援者の把握が難しいことを認め、手を差し伸べる必要性を強調する。「ひきこもりはどの家庭にも起こりうる現象です。市が能動的に支援することが急務ではないでしょうか」と発言した。
また、児童虐待の現状も取り上げられた。可知路博氏は、今年度の児童相談所の件数を示し、虐待の認知の難しさを説明した。
「493件で、特に心理的虐待が増加しています。地域全体での見守りが重要です。」と述べた。
その後、学校給食費の徴収方法についても検討がなされた。教育委員会の丹羽博英氏は公会計化の進捗について報告し、「まだまだ準備が必要で、方向を決める必要があります」と述べた。
最後に不登校対策として、オンライン授業の導入に期待する声が上がった。教育長の山田恭正氏は、GIGAスクール構想について触れ、「オンライン授業を通じて不登校生の支援を進める方針です。」と明言した。