令和2年第3回土岐市議会定例会が開催され、出席議員18名が集まり、主に災害時の備えに関する質問が論じられた。
特に注目されたのは、最近の新聞報道をもとにした土岐川洪水ハザードマップの改善についての議論である。後藤久男議員は、「浸水想定区域が見直されたと聞いている。具体的な対策を講じる必要がある」と述べ、その重要性を強調した。
これに対して、建設水道部長の菅内厚視氏は「ハザードマップについては、現在の想定区域を基に洪水と土砂災害を合体させた地図を作成中」と回答した。市民の安心を確保するためにも、ハザードマップの整備は急がれる。さらに、後藤議員は「新たな避難場所の設定も必要である」と強調し、地域別の避難所整備についても言及した。
また非常時における市の役割や、特に新庁舎における災害対策にも質問が及んだ。市長公室長の林洋昭氏は「新庁舎は、水害が予想される場合、避難準備を呼びかける」と述べ、市民に対する情報提供の迅速化を約束した。
次のテーマに移り、新型コロナウイルス対策についても議論された。後藤久男議員は、市が行った防災無線による感染対策の啓蒙活動について、高く評価した。また、エアコンの使用条件についても質問があり、市長の加藤淳司氏は「換気機能を持った空調設備を今後も活用し、感染症の対策に努める」と語った。
教育長の山田恭正氏は、学校再開後の子供たちの精神的ケアの必要性を訴え、心の健康サポートの強化を明言した。スクールロイヤー制度の導入が今後の支援施策として期待され、教育現場での法的問題への対処が進む見通しも示された。
このように、市民の健康と安全を第一に、様々な施策が進められていることが明らかになった。議会での活発な意見交換が、今後の土岐市の安全対策を一層強化することが期待される。