令和4年第1回土岐市議会定例会が3月10日、開幕した。
本日の会議では、主に新型コロナウイルス感染症に関する様々な施策が焦点となった。特に、感染の急拡大に伴う対応について活発な議論が展開された。
議員からは自宅療養者の支援策について高度な関心が寄せられ、その必要性が強調された。議員の後藤正樹氏は、特に高齢者への支援強化が求められていることを指摘し、「在宅療養者に対する看護師による健康観察の実施が重要である」と述べた。
また、土岐市の健康福祉部長によると、県からの要請に基づき、現在のところ具体的な個別支援施策は実施されていないとのことで、今後の方針については未定であることが報告された。これに対し、小栗恒雄議員は「多治見市のように独自のサービスを展開すべきではないか」との提案を行ったが、福祉部門の関係者は「県の政策に従って支援を行っている」との姿勢を示した。
さらに、オミクロン株の影響で幼い子供たちの感染が急増している現状に対しても、保育施設や学校での対策が強化されるべきであるとの意見が相次いだ。これは地域全体の健康を守るために必要不可欠であるとされ、教育現場の職員もこの影響を受けている事実が指摘された。
小栗議員は「すぐに対応に向けて動くべきだ」と強調し、自宅療養者が増えている中での市の監視体制の見直しを訴えた。この意見に対し、市長加藤淳司氏は、感染者の健康管理については現在の体制を踏襲する意向を示しながらも、状況に応じた対応を行う必要性を認めた。
また、今年から成人式が法律上の成人年齢の改正に関連し、18歳で行われることになると話題となった。市長は「成人とは何かを考える良い機会である」とし、今後の成人式のあり方について前向きな姿勢を示した。市内でも恒例の成人式が今後どのように変化していくのか、注目が集まっている。
今後の市の施策として、自宅療養者への体制強化が求められており、迅速な対応が期待されている。
今後1ヶ月間の市の動向に注目が集まることとなる。