令和3年第1回土岐市議会定例会が開かれ、24件の議案が審議された。
重要な議案の一つは、令和3年度土岐市一般会計予算である。
市税収は新型コロナウイルスの影響により約3億3,800万円の減少が見込まれ、財政状況が厳しい中での予算編成となった。
市議会では、この予算案について賛成と反対の意見が交わされた。
反対意見の中で、議員の小関 篤司君は、日本全体の医療体制の脆弱性を指摘した。
入院患者数の急増に現在の制度が対応しきれていないと強調し、更なる改善が必要であると訴えた。
また、学校における少人数学級の実現が急がれる状況にあることも挙げられた。
それに対し賛成意見として、後藤 正樹君は、コロナ対策を強化しながら、地域経済の回復を目指すことの重要性を述べた。
また、読書率向上や健康寿命延伸事業などの施策が進められている点を評価した。
一般会計予算の次に、令和3年度の土岐市国民健康保険特別会計予算も審議された。
この予算案に対し、小関 篤司君は、国民健康保険の財政基盤が脆弱であることを指摘した。
保険料の据え置きが求められる中で、基金を活用してさらなる保険料引下げが可能であるとの意見も表明された。
さらに、土岐市介護保険特別会計予算の審議も行われた。
質疑では、支援団体への補助や保険料の引き上げが提案されたが、反対する意見も目立った。
議員の楓 博元君は、地域の高齢化が進行していく中で必要な施策だと強調した。
また、今回の議会では、特別な議題として日本政府による核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願が取り上げられ、議員間での意見が分かれた。
小関 篤司君は、核抑止論の限界と、核兵器禁止条約が重要な意義を持つと述べたが、最終的には不採択となった。
議会の終わりには、市長の加藤 淳司君が、予算案の可決に感謝し、今後も新型コロナ対策を含む地域医療の整備に力を尽くすことを約束した。
この定例会では、土岐市の未来に向けた重要な施策が展開されており、市民の期待が寄せられている。