令和元年9月9日に開催された第4回土岐市議会定例会では、様々な議題が提起され、議員たちが様々な視点から意見や質問を交わした。
特に注目されたのは、土岐市の不登校問題といじめ防止対策である。和田 悦子議員は、全国的にいじめが増加傾向にある中で、土岐市としてもその現状に対する対策を強化する必要があると訴えた。教育次長の長谷川広和氏も、いじめの認知件数が増加している現状を受けて、いじめ防止対策委員会の設置や、早期発見と早期対応の重要性を強調した。
また、医療費の負担が年々増大する国民健康保険についても、経済的な観点から議論が行われた。議員たちは、国保料が高額であり、特に低所得層への影響を憂慮している。安藤 学議員は、国保の軽減措置や、均等割の見直しを求め、市が今後も住民負担を軽減する施策を講じるよう要望した。市長の加藤淳司氏は、国への要望や広報活動を通じて支援を呼びかけていく方針を示した。
さらに、市の高齢者ドライバーに対する安全運転支援装置の導入についても言及した。安全装置については、他自治体の成功事例を参考にしつつ、土岐市としての導入検討を進める考えを述べた。
一方、土岐市の企業誘致策についても議論が交わされた。地域振興部長の渡辺章弘氏は、市有地を活用した企業誘致を進めており、今後もアプローチの手法を多様化させていく意向を示した。特に、民間の遊休地を企業用空き地として活用し、市の発展につなげていく必要性を才能した。さらに、ふるさと納税についても市長から言及があり、財源確保のために検討を続ける意向を表明した。今後、土岐市では人口減少や高齢化などの社会的問題に直面する中で、多様な対策を講じる必要があると強調された。
このように、土岐市議会定例会では、教育問題から医療や経済政策に至るまで、幅広いボトムアップの議論が繰り広げられ、市民の生活に寄与する施策の重要性が再確認される場となった。