令和元年第４回土岐市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
特に注目されたのは、令和元年度の各種補正予算案であり、その中には土岐市一般会計補正予算（第３号）が含まれ、原案通り可決された。これに対し、小関篤司議員は、プレミアム付商品券の発行事業に関し、申請が低調であることを指摘し、疑問を呈した。
また、議第５３号の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）や、要介護者支援のための議第５５号介護保険特別会計補正予算（第２号）については、全会一致で可決され、慎重な審議が行われた。特に、介護保険については議論が白熱し、保険料が高いことに懸念を示す意見もあった。
会計年度任用職員の給与に関する条例についても議論が行われた。執行部からは、給与体系見直しに伴う説明があり、全会一致で可決された。
議第６０号から第７４号にわたる条例整備案も原案の通り可決され、特に消費税引き上げに伴う条例整備案には賛成が多数を占めた。小関篤司議員は、消費税の逆進性について懸念を示し、反対の意見を表明したものの、最終的には多くの議員から賛成される結果となった。
最後に、平成３０年度の各種決算についても審議が行われ、総務産業建水委員会及び文教厚生委員会からの決算認定も、賛成多数で可決された。特に、一般会計決算に関しては、歳入が前年を上回り、財政状況は健全と評価された。
今議会では、特に市民生活に関連する予算や条例の重要性が強調され、執行部も市民参画を重んじる姿勢を示したことが、市民への明確なメッセージとなるべきである。