令和4年第5回土岐市議会定例会が開催され、17名の議員が出席した。主な議題には一般質問があり、特に新型コロナウイルスやそのワクチン接種についての情報が多く取り上げられた。また、教育現場におけるタブレットの活用、及び不登校問題も重要なテーマとして意見が交わされた。
一般質問では、議員たちが市の新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの見直しを求め、特にワクチン接種の有料化について懸念を示した。健康福祉部長の黒田隆之氏は、コロナウイルスの扱いが現行の2類から5類に変更される場合の影響について考察した。特にワクチン接種の有料化になる可能性が高いとし、その際の市の対応について説明を行った。
令和4年の教育面でも質問が多く上がり、各学校でのタブレット利用の普及状況や、教員のデジタルツールに対する習熟度に関する話題が登場した。教育次長の河合広映氏は、教育のICT化を進める中で、教師のスキルアップに向けた取り組みを進めていると述べた。特にタブレット端末の効果的な活用法について研修も行う方針を示した。
また、議員からは多胎児家庭や不登校児の支援についても意見が出され、土岐市としての具体的な支援策や活動状況が報告された。市内には基地となる「ときめっく」などの施設が設けられており、地域に密着したサービスを提供することが強調された。市長の加藤淳司氏はこの取り組みの重要性を改めて強調し、多くの市民に対してより良いサービスを提供する意思を示した。
最後に、教育委員会としても不登校やマルトリと呼ばれる不適切育成の問題を適切に把握し、進めていく必要があるとの意見が交わされた。議会では今後の課題や対応策を議論し、議員たちは市民に寄り添った施策が求められるとの認識を持ち続けていることが確認された。
議会の最後には、今後の方針や計画を注視し、円滑な行政運営を心掛けることが重要であるとの確認が行われた。市民とのコミュニケーションを大切にしながら、より良い土岐市の実現に向けて協力していく姿勢を表明した。