令和5年第1回土岐市議会定例会は、包括的な施策討議においてさまざまな議題が取り上げられた。特に注目されたのは、令和5年度予算案と、子ども・子育て施策に関連する事業の方向性である。
最初に令和5年度土岐市一般会計予算が提議された。この予算案では、観光や地域振興を目的にした施策が強調された。地域振興部長の正村彰浩氏は、「泉北部レクリエーションゾーン整備事業を通じて、ポストコロナの観光振興を図る」と強調した。基本設計を行い、造園やイベントスペースの活動を促進する計画だ。また、陶元浅野線道路新設と整備が進行中で、進捗状況に応じて移転補償や工事を含む予算が確保されていることも報告された。
続いて、特に議論を呼んだのが子育て支援施策である。小関篤司氏が質問した内容では、新小1プロブレムへの対策として、幼児教育と小学校教育の接続の円滑化が求められている。教育長の山田恭正氏は、「幼稚園・保育園と小学校の連携強化が求められ、特に幼保小の架け橋プログラムが推進されている」と述べ、その重要性を訴えた。
さらに、土岐市放課後教室事業についても言及があった。議員からは、入学式前の放課後利用の要望が上がり、教育長は「試行的に受け入れを進めていく」と約束した。この取り組みは、共働き世代のニーズに応えるものであり、学校側と連携した形で進める方針を示した。
土岐市は教育現場が抱える課題へ真摯に向き合い、保護者の声を受け入れる形での改善を図る意向を表明している。地域のボランティアとの連携や、異なる年齢の児童との交流を深めることも目指す。さらには、児童福祉や教育における課題に対しても柔軟に対応していく姿勢を強調した。予算案に基づく施策の実施が期待され、土岐市の子育て支援施策の今後の展開に注目が集まっている。