令和５年第４回土岐市議会定例会が９月２６日、開催された。
この会議は、令和５年度の一般会計補正予算や忙しい議題が並び、重要な決定がなされる場となった。
特に、土岐市の一般会計補正予算（第３号）の審議では、西陵中学校の災害復旧工事の進捗についての質疑が行われ、市の執行部は安全性を重視した工事の進行を報告した。文教厚生委員長の水野哲男氏は、「工事中の生徒への影響を考慮している」と述べ、全会一致での可決が決定した。
さらに、土岐市病院事業会計補正予算（第１号）も議題に上り、こちらも原案通り可決された。議会では、医療体制の整備に向けた取り組みが認められ、特にコロナウイルス対策が重要視されていることが強調された。市長の加藤淳司氏は、コロナの影響に配慮しつつ計画を進めていることを明らかにした。
次に、情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定が話題に上がった。この条例は、市民がオンラインで各種申請が可能となることを狙いとしており、執行部は新たな利便性向上に期待を寄せている。これもまた全会一致で可決された。
火災予防条例の改正も行われ、より高効率な防災体制の実現に向けた取り組みが進められる。市民への周知徹底が求められ、議会では市民協力の重要性が再度確認された。
また、令和４年度の一般会計決算が報告され、特に税務関連の取り組みが評価された。文教厚生委員会での質疑では、セミセルフレジ導入の効果や確定申告予約システムについての成果が話し合われ、コロナ禍における市民の対応も伺えたが、一方で利用者数が予想を下回ることも確認された。
以上のように、議会は様々な議題を通じて土岐市の今後の課題に対する真摯な姿勢が表れた。
閉会後の挨拶では、市長が市民への感染対策を呼びかけると共に、地域文化の振興に向けた行事も紹介された。報告された内容は、市としての総合的な活動とともに、今後の発展を期待させるものとなった。