令和4年第1回土岐市議会定例会が開催され、市の主要な議案が審議された。注目の論点は、令和4年度土岐市一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、そして病院事業会計予算である。
まず、一般会計予算では、土岐市の新たな挑戦として、ポストコロナに対応したレクリエーションゾーン活用推進事業が提案された。これに関して、小関篤司議員は「キャンプ場などの整備案があり、その規模や管理運営方法についてお伺いした」とし、市民の意見集約や今後のスケジュールについての情報を求めた。水野健治地域振興部長は、基本構想や計画の策定に市民の意見を反映させるとも述べた。
次に、重点が置かれるのが土岐市の交通インフラであった。陶元浅野線に関する議論では、建設水道部長の加納浩康氏より、「今年度中に道路新設及び改善に関する計画が進行しており、この事業の完成が市内交通の利便性向上に寄与する」との報告があった。今後の工事費についても言及があり、プロジェクトの進捗に注目が集まっている。
この議会で承認された各種予算は、もちろん市民生活への直接的な影響を持つものである。トピックの1つとして、土岐市の健康福祉部長である黒田隆之氏が自ら出席し、行政としての感染対策の状況、及び現在の不妊治療費支援事業と保険適用の詳細についても言及した。「保険適用となることにより、多くの女性に実際には助けとなるのではないか」と語り、地域の未来を見据えた具体的なビジョンを示した。また健康福祉部として、高齢者デジタル活用支援に力を入れる意向も表明された。
なお、マイナンバーカードを利用した行政サービスの向上が進む中で、特に高齢者に対するサポートの強化が求められている。今後、非常に重要な課題となるであろう。
緊急を要する議案もあったが、幸いにもそれは特に緊急性を伴わなかったため、専門的な協議を経て進められる見通しである。全体を通じて、次年度に向けた重要な進展が感じられる会議であった。市民の安定した生活を支えるためのさまざまな施策が打ち出される中、合意と見守りが求められる。