令和２年第１回土岐市議会定例会が開催された。主要議題には新年度予算案と各特別会計予算案が含まれ、重要な決定がなされる見込みである。
開会に際し、議長の山田正和氏が出席議員に感謝の意を示した。市長の加藤淳司氏は、今年度の予算が土岐市の発展に寄与することを期待し、財政運営における基本方針についても言及した。
加藤市長は、令和２年度土岐市一般会計予算案について、予算額は２２６億4,000万円、特別会計についても多岐にわたる議案が提出されていることを確認した。昨年度比で一般会計は3.0％減、特別会計は1.3％減となっているが、各種施策が進められることが強調された。
特に、教育力向上と全世代健康寿命延伸が新年度の重点施策として位置付けられた。市民の健康づくりや地域での読書活動の推進が行われる予定であり、加藤市長は、「地域で育む人づくりを進めるため、各施策に取り組む」との意気込みを述べた。
特別会計としては、国民健康保険特別会計においては、歳入歳出がそれぞれ57億5,594万円、駐車場事業特別会計は前年より減少見込みで、介護保険特別会計は61億1,217万5,000円を見込んでいる。社会保障の充実と効率的な運営が求められる中、制度改正に基づく改正条例も数多く提出されている。
このほか、市道の構造基準の改正や、指定管理者制度への移行に伴う条例の整備が行われ、持続可能な都市経営を目指す姿勢が示された。
総合病院事務局長の田中正憲氏は、病院事業運営の縮小を受け、収益構造の見直しと新しい運営方式の導入が検討されていることを報告した。これにより、医療サービスの質の維持が図られる方針が強調された。
さらには、土岐市では市民の意見や要望を反映させるため、市長室を新設し、効果的な行政運営が求められている。
会議の進行にあたり、これらの議題についての審議が行われ、法律や条例改正に基づく議案が次々と報告された。市民の生活を支える施策が実現することを目指し、各議員からも活発な意見が述べられた。