令和2年第4回土岐市議会定例会が9月7日、開会。議題となったのは、市予算や条例案、教育関係のイベント、そして市民からの一般質問など多岐にわたる事項であった。
本会議では、特に新型コロナウイルスの影響とそれに伴う市民生活の支援策が注目された。この中で、「新型コロナウイルス感染症対策として、地域経済を下支えするための施策が求められている」との意見や要望が多く寄せられた。特に、土岐市独自の施策としての「なんじゃもんじゃ振興券」の有効活用や、地域の飲食店支援の強化についての議論が行われた。
また、土岐市では新型コロナの影響により、大幅な経済活動の減少が見込まれる中で、今後も市民支援の継続が不可欠であると強調された。土岐市長の加藤淳司氏は、「国や県の施策に加え、市独自の支援施策を実施する考えであり、今後も市民に寄り添ったサポートを続けていく」と述べた。特に、経済支援への取り組みとして、電気代や水道代の支援などの必要性が指摘された。
教育面では、地域の子供たちや市民の健康を守るために、教育委員会が取り組む子供たちの健康や教育環境の整備についても強調された。特に、コロナ禍においてのオンライン授業の充実が必要であり、地域の保護者や教育関係者との連携を深めていく必要性も述べられた。