令和4年第3回土岐市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。まず、一般質問の中で加藤辰亥議員が、災害対策を中心に質問を展開した。具体的には災害対策基本法の改正について疑問を投げかけ、特に避難情報の発令基準の見直しについて質疑が行われた。市長公室長の水野健治氏は、改正法の主なポイントを説明し、個別避難計画の作成について、市町村の努力義務により進める意向を示した。
加藤議員はまた、昨年度の自然災害の被害報告も求め、具体的には、令和3年の大雨による災害の通報件数に言及した。特に、8月の大雨による被害状況について掘り下げて質問し、市内の避難所の数についても確認を行った。市長公室長は、避難所が土砂災害特別警戒区域にあることや、水による浸水想定区域における避難所の数について詳しく回答した。
さらに、市では線状降水帯の予測、及びその活用方法についても触れ、今後の防災対策の重要性を強調した。こうした質問を通じて、加藤議員は市民の安全を守るための具体的な施策を求めていく姿勢を示した。
また、議会では新型コロナウイルス感染症対策としての地域活性化策も話題に上がった。市民の生活を支援するために、なんじゃもんじゃ振興券の発行が再度計画されており、経済支援の重要性が再確認された。市はプレミアム付商品券の発行を通じて地域経済を活性化し、消費を促進させることにつなげようとしている。
市長及び担当部長は、議会での質問に基づいて様々な施策を検討していることを述べ、今後の実施に向けて具体的な行動を取る考えを示した。コロナ禍での生活支援や、地域の防災・減災に向けた対策の充実が求められており、これらの課題に対して議会と市が協力して取り組んでいく重要性が強調された。最後に、駅周辺の開発や観光振興と連携した企業版ふるさと納税の活用についても言及されるなど、多方面にわたる施策の必要性が語られた。