令和4年2月25日、土岐市議会は定例会を開会した。
今回の議会では、令和4年度の予算案を中心に26議案が審議される。
特に、一般会計予算は237億8,500万円で、前年度比2.9%の増加が見込まれている。
加藤淳司市長は、「コロナ禍の影響を考慮し、迅速かつ柔軟な政策展開が必要」と述べ、特に感染防止策や子育て支援策に力を入れる方針を示した。
また、万全な感染症対策を講じつつ、コロナワクチン接種についても希望者への早急な対応を目指す。
令和4年度土岐市一般会計予算では、土岐市の将来を見据えた施策により、玉露の生産や観光促進など多角的な成長策を提唱しており、地域住民の生命の質向上に取り組む意向も示された。
さらに、総額442億2,383万円の予算を計上した特別会計もあり、その中には介護保険や国民健康保険に関する重要な項目が含まれている。
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、緊急かつ必要な予算を計上し、地域の活性化に努める姿勢が強調された。
このほか、職員の服務や育児休業に関する条例改正が提案され、職員の働きやすい環境を整える努力が加えられる。準備中の多機能型子育て支援拠点の設置も議議題に上がり、地域の子育て支援を充実させる計画が発表された。
土岐市議会は、こうした多岐にわたる議題に対し、今後とも重要な決定を行っていく方針を示した。引き続き議会運営に対する協力も呼びかけており、議会の役割への理解を求める姿勢が見受けられる。