令和3年第1回土岐市議会定例会が3月9日に開催され、様々な議案が審議されている。注目の的は、令和3年度の一般会計予算であり、杉浦司美議員がその意義を強調した。加藤市長は市民の健康を守るため、予算配分の見直しを行う旨を述べた。
一般質問において、特に新型コロナウイルスの影響を受けた事業に対する支援が求められている。鈴木正義議員は、「多くの市民が経済的に困窮している中、市としての支援策を強化する必要がある」と指摘した。
その中で、新病院の建設候補地に関連し、土岐市と瑞浪市間で協議が進んでおり、新病院の必要性と地域医療の充実に向けた理解が得られていると市長は述べた。特に、両市の協力により、アクセス道路の整備が進むことで、病院へのアクセス向上が期待される。
さらに、ワクチン接種について、可知路博健康福祉部長が具体的な接種体制について報告した。市内の医療機関との連携強化や、外国人対応の相談体制の構築が進められていると述べ、市民が安心して接種できる環境づくりに取り組んでいることを強調した。
また、土岐市教育委員会からは、子育て世代包括支援センターの設置に関連した取り組みが説明され、市の教育方針に基づく支援が幅広く展開されていると紹介された。妊産婦や乳幼児の健康を中心に、切れ目のない支援を提供する方針には議員たちからも賛同の声が上がった。
一方、奨学金制度についても議論が及び、高校生や大学生に対して経済的支援が期待される中、各市町による取り組みの差が明らかになった。特に、瑞浪市の制度に触れつつ、土岐市としての奨学金制度の再設計を求める声が強まり、さらなる検討が必要であるとの意見が多く出された。
最後に、議会者たちは地域医療の充実に向けた新病院の設立と、適切な支援策を通じて市民の生活向上に努めていくべきであるとの共通認識を示した。