令和４年第３回土岐市議会定例会が６月２３日に開催された。
議会では、令和４年度一般会計補正予算を含む様々な条例の改正案が審議された。補正予算は新型コロナウイルスの影響を考慮した内容が盛り込まれており、地域課題解決のためのAI活用事業も計画されている。
文教厚生委員会の水石玲子委員長は、一般会計補正予算に関する議案で「予約の煩雑さ、密の解消を考え、完全予約制を導入を検討している」との執行部の答弁を報告した。また、介護保険条例の改正案では、収入減少者への減免措置について、昨年度の実績が47件、総額約9７万円というデータも示された。
議会では、各議案が全会一致で可決される結果となった。特に一般会計補正予算は、特に市民支援策を強調しており、加藤淳司市長は「物価高騰に直面する市民への支援策が含まれている」と述べた。この支援策では、土岐市なんじゃもんじゃ振興券の配付も計画されており、８月上旬からの販売が見込まれている。
さらに、請願第１号においては、駄知診療所の医療サービスの充実が求められた。紹介議員は「診療日の縮小はあるが、廃止の議論は行われていない」と強調した。この請願は一部採択され、さらなる医療サービスの充実が期待されている。
この定例会の開催により、土岐市議会は市政運営に対する市民の声に応え、様々な施策が進められる姿勢を示した。今後も市民の暮らしを守る施策の実施が求められる中、議会は緊張感を持った議論を進める必要があるだろう。