令和４年第３回土岐市議会定例会が開催された。重要な議題として、新年度予算に関する補正予算案が提出された。これは、新型コロナウイルス対策事業や地域振興のための施策を盛り込むものである。
加藤淳司市長は、開会の挨拶で、消防操法大会が３年ぶりに開催されたことを報告し、地域の防災力についても触れた。今議会には、令和４年度補正予算を含む重要な案件が提案されており、議員には慎重な審議が求められるとした。
議案の一つ、令和４年度土岐市一般会計補正予算（第３号）では、歳入歳出それぞれに約２億３千万の追加が必要とされ、補正後の総額は約245億円に達する。補正予算には、ワクチン接種や地域課題解決のためのAI活用事業、キャッシュレス決済を進める窓口整備など、多岐にわたる施策が計上されている。
また、給与関連の条例改正も重要な議題として取り上げられた。特別職職員、議員、一般職の職員など全てのカテゴリーについて、それぞれの期末手当の引き下げが提案されており、総務部長の可知路博氏は、「人事院勧告に準じている」と説明した。職員一人当たりの減額は平均して約５万円とされ、地元議員からは厳しい経済状況を考慮すべきとの意見も出た。
質疑では、小関篤司議員が、職員の給与引き下げの理由について質問をした。可知路部長は、政府全体の人事院勧告に基づくものであると強調した。国や地方の経済情勢が悪化するなか、職員の業務量は増加していることもあり、引き下げに対する反対意見が相次いだ。
小関議員は、「この引き下げは地域経済にも悪影響を及ぼす」と主張し、生活支援の観点から考える必要があると発言した。
最終的には、職員給与の引き下げを含む一連の議案は可決された。議員をはじめ、市民の皆様の協力を得て、今後も地域活性化や防災力の強化に努めていく方針が強調された。これからの市政運営に期待が寄せられる。