土岐市議会は、令和3年第1回定例会を開催した。この中で、新年度から実施される様々な予算案が審議され、特に重要なアジェンダに関連する議案が多く取り上げられた。
議会では、令和3年度土岐市一般会計予算が大きな注目を集めている。市長の加藤淳司氏は、一般会計の予算額は231億1,300万円で、前年度比2.1%増を見込んでいると述べた。加藤市長は、地元経済との関係を重視しながら、新型コロナウイルス対応と共に地域活性化を目指す考えを強調した。
加藤市長は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、地域経済を回復させるための施策を展開する。今年度は、愛着あるまちづくりを柱として、多様な施策を行い、持続可能な地域社会の構築に寄与する」と述べた。特に、健康福祉分野に力を入れる意向を示し、ウィズコロナ時代のプランも添えた。
令和3年度土岐市国民健康保険特別会計は、歳入歳出共に56億9,609万9,000円と見込まれている。市民生活部長の田中正憲氏は、制度の持続可能性を確保するための施策を講じる必要性を訴えた。「国民健康保険料は、保険料収入を安定させる必要があるが、経済的な影響も考慮する」と強調した。
また、介護保険特別会計については、歳入歳出予算の総額が63億3,346万8,000円とされ、今後3年間の保険料率も見直される見込みだ。健康福祉部長の可知路博氏によると、「高齢化が進む中、介護サービス充実を図りつつ、保険料負担を軽減する方向で進めたい」との意向を示した。
その他、多数の条例改正案も議題にあがり、新型コロナウイルスの影響を受けた方への特別施策や、押印制度の見直しが中心となった。
議会は、予算案や条例案について慎重に審議し、有意義な決議を通じて、地域の未来を見据えた施策展開を目指す運営方針を示している。