令和5年第1回土岐市議会定例会が2月27日に開催され、多岐にわたる予算案が審議された。
この定例会は主に令和5年度の市予算に関するものであり、大規模な投資計画や行政サービス向上を目的とした予算案が提案されている。
市長の加藤淳司氏は、開会に際し、新型コロナウイルス感染症対策や、少子高齢化への対応を挙げながら、未来を見据えた持続可能な施策を進める重要性を強調した。加藤市長は、「多くの事業を進め、市民の生活向上に繋げる」と述べた。
今回の予算案の中でも特に注目を集めたのは、一般会計予算である。予算額は253億9,200万円で、前年度に比べ6.8%の増となっている。加藤市長は、「市民ニーズを踏まえた事業の立案に基づき、財政の健全性を第一に考えた予算編成がなされている」と説明。
また、国民健康保険特別会計予算については、歳入歳出それぞれ57億3,016万7,000円が見込まれ、特に母子保健課題に対応する出産育児一時金の引き上げが明記されている。さらに、介護保険特別会計予算も62億7,936万4,000円を計上し、高齢者の支援体制を強化していく意向が示された。
議案の一部には、土岐市と瑞浪市の共同による「新病院」の整備計画が含まれており、地域医療体制のさらなる整備が期待される。加藤市長は、「病院の建設を通じて、医療の質を向上させることができる」と強調した。
また、駐車場事業特別会計予算も4,094万3,000円が計上されており、駐車場収入の増加が見込まれている。これは市民の移動をより便利にする施策に繋がるとされている。
さらに教育関連では、学校施設の改修やLED化に伴う予算も計上され、教育環境の整備への取り組みが伺えた。市議会では、これらの予算案の確実な実行を求める声も上がった。
令和4年度、及びその補正に関する予算案についても審議され、市街地のインフラ整備や災害対策への必要性が認識されるとともに、持続可能な地域社会を構築するための施策への支援が期待されている。一連の議案は、今後も慎重な審議を経て、議決される見込みだ。