土岐市議会は令和4年12月23日に定例会を開き、追加議案を含む計24件の案件を審議した。その中には、一般会計補正予算や特別会計の補正予算などが含まれており、全議案は可決された。
まず、令和4年度土岐市一般会計補正予算（第8号）については、燃料費高騰に伴う福祉施設支援が含まれ、議論が活発に行われた。文教厚生委員長の水石玲子氏は、補正案の意義や経費の詳細について説明した。具体的には、障がい児通所給付費の増額や新型コロナワクチン接種事業についても言及。市側は、計画的な接種回数を4万3,100回分見込んでいると回答した。
次に、土岐市職員の定年等に関する条例の改正案では、定年年齢の段階的引き上げについて議論された。執行部からは、管理監督職の扱いや退職金の算出方法についての詳細な説明があった。議員からの「職員採用への影響は？」との質問に対し、執行部は中長期的な採用計画に基づくと答えた。
さらに、出産・子育て応援事業を含む議第91号の補正予算も審議された。市長の加藤淳司氏は、妊娠から出産までの支援を充実させるため、対象者を470名見込んでいると発表した。また、経済支援の具体的な支給方法として、「妊娠時に5万円、出産後に5万円を支給する」との方針を示した。
最後に、市議会は全体を通して審議の重要性を確認し、今後の市政運営への期待を示した。議長は閉会の挨拶で、議会の功績を称えると共に、次年度に向けた基盤づくりを強調した。これにより、全ての議案が可決されたことが報告された。
この定例会は新型コロナウイルス感染防止対策のもとで開催され、市の財政運営や職員制度改善に向けた議論が重要な役割を果たしたと評価された。