令和2年第5回土岐市議会定例会が令和2年12月10日に開催された。この会議では多岐にわたる議題が議論され、特に財政関連の議案が重要な位置を占めた。最初に、令和2年度土岐市一般会計補正予算についての審議が行われたが、質疑応答はなく、スムーズに進んだ。その後の議案についても同様に、質疑応答なしで承認された。
加藤淳司市長は、地方創生と地域経済の活性化に向けた取り組みを強調し、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けている地域経済の支援を優先事項として挙げた。市長は、現状の経済対策が迅速かつ公平に行われるよう呼びかけ、この会議を通じ、多くの市民に影響を与える政策についての理解と協力を求めた。
今回は特に一般質問が目立った。市議会においては、感染症の影響から、高齢者や子育て家庭の支援策について議論した。参加した議員は、隔離や院内感染防止に向けた取り組みの必要性を訴え、また地域の福祉施策や見守りへの支援の拡大を求めた。
特に印象的だったのは、土岐市の健康づくり、いわゆる「とき元気プロジェクト」に関連する提案だった。地域住民の健康寿命と暮らしの質を向上させるため、保健師を中心に、高齢者や子育て家庭への包括的な支援を推進する計画が紹介された。市は、今後も地域住民のニーズに応じた支援を充実させていくことを約束し、具体的な施策の必要性を強調した。
また、引き続き、アニマルセラピーの導入や、動物愛護に対する施策も提案され、猫と人間の共生社会を実現するための具体策が必要だと意見を述べる議員もいた。普段の生活の中に動物と触れ合う機会があり、地域全体で動物を大切にする精神を育むことが重要であることが再確認された。
市長は、これらの様々な意見に耳を傾け、地域共生社会の形成に向けた市の取り組みの強化を表明した。気づきの場や地域ニーズに基づいた支援、さらには潜在保育士やボランティア活動への支援も重要であるとし、今後の実行計画に反映させていく意思を示した。