令和4年第4回土岐市議会定例会が開催され、様々な議案が審議されました。特に令和4年度土岐市一般会計補正予算についての議論が注目を集めている。
文教厚生委員長の水石玲子氏は、令和4年度土岐市一般会計補正予算（第6号）に関する質疑報告を行い、寄附を受けた金の売払いについての執行部説明を評価しました。特に、金の価格が上昇している中での売払い時期への懸念も表明されました。現金化のスケジュールについても執行部が早急な対応をしたことを説明した。
また、コンビニ交付システム導入事業については、証明書の交付時間が毎日朝6時30分から夜11時まで行われることが確認されました。情報漏えいのセキュリティ面でも、専用の通信ネットワークなどの対策が講じられることが説明され、議会内での信頼性が示されました。このような新たな取り組みに対する期待も高まっています。
土岐市では地域経済の活性化にも力を入れています。議第49号において、固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について説明され、実績については現時点で全くないことが執行部から報告されました。地域雇用創出や投資誘致の一環として、課税免除措置は今後も重要な施策として見込まれているという観点が強調されました。
一方、令和3年度土岐市一般会計決算の認定に関しては賛否両論が巻き起こりました。反対意見を表明した小関篤司氏は、コロナ禍の影響で税収が減少し、また収入の現状についても厳しい状況が続いていると説明しました。
質疑の中では、保育士確保や放課後教室の利用抑制の問題が再確認され、議員たちの間でもより良い制度設計の必要性が訴えられました。また、特に教育関係の施策については今後の課題として認識されています。
さらに、市長の加藤淳司氏は閉会の挨拶において、新型コロナウイルス対策の継続とともに、地域全体の福祉や教育の充実につながるよう施策を推進していくことの重要性を強調しました。土岐市の発展には、市議会と執行部が一致団結して取り組む姿勢が求められています。