新型コロナウイルスの影響が続く中、令和2年第3回土岐市議会定例会が開催され、様々な議案が審議されました。
特に注目されたのは、令和2年度土岐市一般会計補正予算（第3号）についての議論です。市長の加藤淳司氏は、これにより地域の雇用を守る施策を強化することを目的としているとの考えを示しました。特に新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整助成金については、事業者からの問い合わせが殺到しているとし、迅速な対応が求められています。
また、土岐市の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正も議題に上がり、議員らの質疑が続きました。小関篤司議員は、補正予算の中に含まれる具体的な支援内容に対する質問を行い、医療への影響についても懸念を示しました。
一方、加藤淳司市長は、現在の市内事業者への支援策として、なんじゃもんじゃ振興券を挙げ、地域の経済活性化に寄与したいとの意向を強調しました。
議会では、生活困窮者向けの支援施策も議題に上がり、特別定額給付金や生活資金の貸付申請についても言及されました。市民からの相談が増えていることが報告され、特に新型コロナウイルスによる経済的な困窮が原因とされました。
さらに、議会においては土岐市立総合病院の経営状況や外来患者数についての説明が行われ、入院患者数の減少が問題視されました。健康福祉部長の可知路博氏は、指定管理者制度移行後の管理運営体制について、院内感染防止策を取り入れていることに言及しました。
新型コロナウイルスの深刻な影響により、医療機関の機能分化が求められる中、地域医療の重要性が再認識されています。議会参加者は、感染症に対する医療体制の強化と市民の健康維持に向けた施策の必要性を訴えました。
このように、土岐市議会定例会では、新型コロナウイルスに対して地域経済や医療提供体制の強化を目指した議論が日々進められています。議員らは、今後さらなる支援策や施策の検討を続け、市民生活の安定を図るための取り組みに力を入れる意向が示されています。