土岐市の令和元年第3回定例市議会が開催され、市政におけるさまざまな重要な議題が提示された。特に上下水道料金と食品ロス削減、自治役の任務負担軽減策が取り上げられ、議員たちの間で活発な意見交換が行われた。
上下水道料金については、土岐市が岐阜県全体の中でも高い水準にあり、料金引き下げの要望が議員から上がった。市長は、料金を今後維持する考えを示した。市の水道事業は、土地の条件や設置コストによって影響を受けており、現状の料金から引き下げることが難しいことも認めた。特に、上下水道の維持更新には多額のコストがかかるため、引き下げについては簡単に進められない様子が伺えた。
続く議題である食品ロスに関しては、最近の国民運動として注目を集めている。市の関係者も、意識改革や啓発活動の強化に努める意向を示した。新たに制定された食品ロス削減推進法は、今後の市の施策に影響を与える可能性がある。市民に広く理解を得るためには、食品ロスの削減が健康にも寄与することを伝え、その重要性を周知する必要がある。
さらに、自助・共助の観点を考慮した自治会の現状についても言及された。市全体で加入率が69%と、依然として多くの地域で加入が進んでいない状況にある。地元の自治会において運営の負担が大きいことが、加入をためらう要因であることが浮き彫りとなった。市は、今後の調査結果に基づいて、自治会機能強化や役員の負担軽減のための施策を進める考えを示した。
プログラミング教育の観点を見ても、来年からの小学校での必修化に向け、環境整備や教員研修を進めていることが報告され、地域のICT環境向上に向けて積極的な取り組みが進行中であることが期待されている。
最後に、土岐市総合病院に関する議論もあり、市民とのコミュニケーションや病院職員の動向についても説明があった。市長は、医療提供サービスを継続しながら、必要に応じて柔軟な対応を求められる難しさを認識し、地域医療を確保していく覚悟を述べた。同時に、災害時における電柱の撤去制度やラウンドアバウト導入についても進捗があるとされ、市民の安全確保に寄与するための方針が示された。
これらの議論を通じて、市民の生活向上や安全確保を図るための施策が今後も進められ、より良い土岐市を目指す努力がなされることが期待される。