令和3年第5回土岐市議会定例会では、一般会計補正予算が重要な議題となった。
市長の加藤淳司氏は、議第79号の補正予算に関して説明を行った。歳入歳出それぞれ約3億9,892万5,000円の追加を求めている。これにより、補正後の予算総額は約252億5,449万8,000円になる。特に、子育て世帯に対する臨時特別給付金が今回の重要な内容である。
市長は、「年内に現金10万円を一括して給付できるよう、事業費の追加をさせていただくものでございます」と述べ、補正予算の策定に対する期待感を示した。これは、議会の初日に提案し、既に承認されている施策の再確認でもある。
総務部長の可知路博氏も補正予算の詳細を説明した。この中では、給付金の実施方針が国の指針に基づき変更されたことが強調された。以前は、児童手当受給者に対して5万円とクーポンの支給予定であったが、国が全額現金支給を認める方針に転換したためだ。これにともない、年内に現金一括給付による変更を求めている。
後藤正樹議員は文教厚生委員会の委員長として、本案の審査を報告した。委員会は慎重に審査を行った結果、原案通り可決とすることに全会一致で決定したと報告した。これについて議長は質疑を認めず、討論もないまま票を取った。
結果、賛成16票、反対0票で議第79号は可決された。これは、同じく上程された議第61号の補正予算に先立って成立したため、両議案の計数整理が必要となることが議長に委任された。最後に、議会の散会が宣言され、会議が終了した。
今回の定例会では、特に子育て支援や経済的支援が焦点となったといえる。これにより、市民生活の安定が期待されている。