令和4年第1回土岐市議会定例会が実施され、主要な予算項目が承認された。
特に、一般会計予算において、「新型コロナウイルス感染症対策を含む教育・福祉施策」が重要視されている。
文教厚生委員会の後藤正樹委員長は予算の審査過程を報告し、裏付けを伴う施策の必要性を強調した。
特に、自治会の防犯カメラ設置補助金についての質疑では、補助率は2分の1で、1団体当たり上限50万円であるとの見解が示された。
また、民生費項目に関する質疑では、生活困窮者に向けた家計改善支援事業の概要説明もあり、政府が廃止しませんでした。
加えて、子ども家庭総合支援拠点設置の目的について、関係機関との連携強化を図ることで、子供の成長を支援する意義があると認識されている。
さらに、後藤正樹議員は教育現場における非正規職員の状況が改善されてきているか疑問を呈し、執行部は正規職員採用が進んでいる旨を説明した。
その中で、子宮頸がんワクチン接種の進捗や多胎家庭への支援策についても具体的な数値を述べつつ、質疑が行われた。