土岐市議会の定例会で、一般質問が行われ、コロナワクチン接種に関する重要な問題が提起された。
議員の和田悦子君が、市長に対して学校給食の質向上について市民の要望を伝えたことを感謝し、さらにコロナワクチン接種の現状について深く掘り下げた。土岐市では、約8割の住民がワクチン接種を完了しているものの、未接種者への差別や圧力の実情もあるという。和田君は全国的な相談窓口を利用した多くの苦情と、他県の弁護士会からの声明も紹介し、ワクチン接種を巡る人権問題の重要性を訴えた。
健康福祉部長の黒田隆之君は、ワクチンハラスメントの防止について、未接種者からの問い合わせに応じる体制を整えていると回答した。しかし、和田君はまだ見えない差別が存在すると懸念を示した。彼女は、県知事の共同メッセージを引用しながら、土岐市でも同様の周知が求められると主張した。
その後、子どもへのワクチン接種に関する議論が続いた。和田君が、厚労省の専門家が子どもへのワクチン接種の是非について慎重に議論を進めていることを指摘した。保護者からも懸念が多く寄せられており、子どもに対する情報提供の重要性が強調された。健康福祉部長は、現状の接種率について67%と答え、12歳に達した子どもに対して適切な接種機会が提供されるよう努めていると述べた。
さらに、議会では福祉避難所の運営と福祉支援人材の確保についても語られた。林洋昭市長公室長は、福祉避難所の開設時に介助員が配備されていることを確認したが、災害時の混雑状況について懸念を示した。高井由美子君は、福祉避難所に直接避難することの重要性を提起し、事前に受入れ者を把握する計画が必要と訴えた。市長は、直接避難の体制づくりについて賛同し、今後の方針を明確にする必要があると認識していた。
最終的に、議会は一般質問を終結し、次の会議までの期間を報告した。土岐市議会では、コロナウイルス、子どもの健康、福祉避難所の運営、そして地域の農業政策に関して活発な議論が繰り広げられた。これらの問題は、今後の土岐市の政策に大きな影響を与えるとされる。