令和2年1月21日、多治見市役所で全員協議会が開催された。
今回の会合では、飲食店の禁煙化を進めるための施策が多く取り上げられた。
特に、多治見市飲食店屋内全面禁煙化事業補助金が重要な議題として扱われた。「この条例ができたことは、とてもいいことだと思っています。」と述べたのは、林 美行議員である。
補助金の開始は令和2年4月からとされており、柳生 芳憲市民健康部長は、「国の制度に遅れて実施となるが、喫煙可能だった飲食店には対象となる」と説明した。
ただし、年間の補助を受けられる件数は10件と限られ、市内の飲食店数から見て適正かどうかの懸念も示された。市民から申請があった場合、予算内での先着順対応となる旨も強調されている。
続いて、議題の2つ目、"子どもと妊婦のための禁煙外来治療費助成"が取り上げられた。若林 正人議員は、「子どもを主語にすべきではないか」と指摘し、妊婦も含む理由を問いただした。高木 裕美保健センター所長は、「妊婦は胎児を守るために禁煙が重要」と述べ、妊婦への支援の必要性を訴えた。
助成金は1万円で、支給後も禁煙を継続することが求められるが、その確認方法について議論が行われた。
安藤 裕三の倉センター所長は、火災後のゴミ処理の計画について説明。この火災は昨年8月に発生し、復旧費用が大幅にかかるため、今後の処理方法についての見直しや周知の重要性が議論された。委員たちは、住民への説明をどう行うかも重要な点として示した。
議題4の会派視察報告でも、人材登録やICT教育の導入について質問があり、教育品質向上のための取り組みの重要性が語られた。本会議は、今後の市民の健康を守る取組として新しい施策を進める上で意義がある。