令和３年１月２０日、多治見市役所で全員協議会が開かれ、新型コロナウイルスのワクチン接種体制整備などいくつかの重要事項が議論された。
最も注目を集めたのは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する現状報告であった。市民健康部長の澤田誠代氏と保健センター所長の高木裕美氏が出席し、接種体制の整備状況について詳細に説明した。
林美行議員は、超低温冷凍庫の配置の遅れに懸念を示し、その影響がワクチン接種計画に及ぶ可能性について指摘した。高木所長は、ワクチンの供給は国の管理下にあり、接種が始まった際には十分な量が届くかどうかは未確定であると答弁した。加えて、接種会場での副反応対応の重要性を訴えながら、体制の整備を進める考えを述べた。
また、接種対象者のクーポン券の郵送方法についても質疑が行われた。奥村孝宏議員は、世帯主宛てに送付される場合、バラつきが生じる懸念を示し、PR活動の重要性を強調した。高木所長は、個人宛てに郵送し、必要な情報を同封する予定であると回答した。
議題３では、地域あいのりタクシー運行支援補助金制度の見直しが提案され、都市計画部長の細野道仲氏が説明を行った。定額制と割勘制の併用に関する提案もあったが、制度の複雑化を懸念した細野部長は、定額制の一本化を考えていると述べた。地域の交通問題に対応する包括的な視点が求められた。
さらに、多治見市高齢者保健福祉計画2021についても議論された。給付費増加に伴う介護保険料アップの懸念があり、加藤元司議員は「負担が限度に近づいている」と指摘した。高齢福祉課長の山崎興一氏は、持続可能な制度の模索が求められていることを強調すると同時に、地域支援事業や介護予防への取り組みが重要であると述べた。
最後に、会派視察研修報告が行われ、その他の事項についても協議された。議長の嶋内九一氏が会議を閉会し、関係者は今後の課題解決に向けた歩みを進める必要性を再認識した。