令和3年9月29日、多治見市議会の定例会において、令和2年度の歳入歳出決算が認定された。
特に注目を集めたのは、令和2年度の一般会計歳入歳出決算に関する議案であり、一般会計の歳入は570億9130万円、歳出は521億9665万円と報告され、過去最高額を記録した。この中には、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や給付金が多く含まれており、特に特別定額給付金の支給は、市民に対する支援策として評価されていることが強調された。
新型コロナによる影響に対し、徴収猶予の特例措置が施行されたことにより、法人市民税の収入は前年度比で減少した。この厳しい状況の中でも、高い収納率である98.61%は、多治見市当局による地域経済への対応の結果とされている。
また、この会議では、複数の特別会計の決算が認定された。特に国民健康保険や介護保険、農業集落排水事業など、多岐にわたる会計の歳入歳出が詳細に報告された。
議会の進行の中、今後の地方税制の充実が求められたが、これに対する意見書の提出も重要なアジェンダの一つとして挙げられた。特に、コロナ禍による厳しい財政状況を受け、地方税収の増加が望まれるとの意見が相次いだ。議員はこの課題を簡単には解決できないと懸念しつつも必要な議論を続ける姿勢を見せた。
さらに、意見書の提出に関して議論が活発化した。沖縄戦に関連する意見書として、「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しない」旨の内容が原案として上がった。この稚拙な表現と、曖昧な指摘は、県議会からの一般的な反響として位置付けられており、更なる精査が求められている。