令和４年３月の多治見市議会定例会が２月22日に開かれた。この会議では多くの議題が取り上げられ、重要な施策に関する議論が交わされた。
会期は本日から30日間と決定された。議長の石田浩司氏が「全議員が力を合わせ、市民にとっての身近な問題を解決するために尽力していきたい」と述べ、会議の開始を宣言した。
特に注目を集めたのは、令和４年度の一般会計予算案である。市長の古川雅典氏が提案説明を行い、予算総額は415億7,200万円で、4年連続で400億円を超える規模となっている。
古川市長は、新型コロナウイルス感染症への対策を最優先事項として強調し、ワクチン接種の拡充や市民生活への支援を続ける方針を示した。また、駅南市街地再開発事業の進捗状況や新興企業の誘致についても触れ、地域経済の活性化を図る考えを述べた。
この議会では、多治見市の個人情報保護条例や是正請求手続条例の一部改正も行われる予定であり、市民の権利擁護に向けた取り組みが進められる。
一方、発議では議長不信任決議案が取り上げられ、加藤元司議員がその理由を説明した。議長の運営が不公正であったと指摘し、質疑応答を通じて強い不満を表明。賛成者が立ち上がる中、決議案は否決された。その後、さらなる議論が持たれたことで、議会の運営方法についての見直しを求める声も上がった。
また、押印の取り決めに関する改正案も提案され、今後の行政手続きがより効率的になることが期待されている。これに伴い、政務活動費の運用に関する規程の一部も改正される。
休会期間の決定以降、次回の会議は３月１日から始まる見通しであり、さらなる審議が行われることとなる。市議会は、市民の期待に応えるべく進化を続ける意向を示している。