令和4年6月2日、多治見市議会定例会が開催された。
この日は多くの条例改正案の審議が行われ、その中には市役所の位置を定める条例の改正が含まれていた。
議第66号にて、多治見市役所の新庁舎の位置に関する再検討が提起された。市長の古川雅典氏は「駅北に移転することは、多治見市のまちづくりにとって価値がある政策である」と強調。相反する意見もある中で、庁舎移転の必要性について議論が進められた。
また、議第67号では市職員による公益通報に関する条例が改正され、通報者の保護が強化される予定だ。この改正により、職員はより安心して通報できる環境が整えられる。
さらに、議第68号では税条例の一部改正として、地域の活力向上に向けた取り組みが示された。これにより、固定資産税の特例措置が設けられる見込みだ。
質疑応答において、市議の吉田企貴氏は本庁舎建設に関する特別委員会の委員長としての立場を踏まえながら、駐車場や庁舎の位置について具体的な質問を行った。特に、駐車場の利用可能性や本庁舎建設の費用対効果の観点から、様々な意見が出された。
市長は、駐車場問題について「既存の駐車場を有効活用する考えなので、新たな土地を借りる必要はない」と明言。その点に関し、多治見市の路面交通への影響も心配する声が上がっている。市民からの意見も踏まえた対策が急務となる。
また、予算の補正案も審議され、国からの交付金を受けた支出が注目されている。この補正予算は主に経済対策や市民サービスの向上に使われる意向が示されている。特に、コロナ禍で傷んだ地域経済の活性化をはかるため、様々な施策が進められる見込みである。
一方で、中小企業向けの支援についても触れられ、地域内での経済循環を促進する施策が求められた。市民の暮らしに直結する政策を実現するための議論が活発化している。
次回の定例会では、本庁舎建設や駐車場の問題に関してさらに具体的な論議が予定されており、今後の進展が注目される。