令和2年12月21日、定例会において、多治見市における各種条例案や予算案が可決される。特に注目されたのは、職員定数条例の改正や森林環境譲与税に関する条例案で、議員からの質疑も活発に行われた。
議第133号の職員定数条例改正では、教育委員会の職員定数が28人から30人に増加することが承認された。これは令和3年8月に設立される予定の食育センター業務に対応するためである。林 美行総務常任委員長は「この改正は、給食業務を含む教育サービス向上に寄与すると考える」と述べた。また、消防機関の人員不足を指摘し、根拠に基づく定数の見直しも求められた。
さらに、議第132号の森林環境譲与税基金条例の制定についても議論された。この条例により、市は毎年の事業の予算残額を積み立て、公共施設の木材利用を推進すると説明された。柴田 雅也経済建設常任委員長は「市内の森林環境保全を進めるための第一歩」であると強調した。
議第141号の令和2年度一般会計補正予算に関しても質疑が行われ、税収が減少したことが影響している。この補正予算には、新生児特別定額給付金が追加され、市民の支援が強化される。渡部 昇議員は「この補正は市民への重要な支援であり、地域経済の復活に寄与する」と述べ、賛成意見を表明した。
意見書の提出も行われ、犯罪被害者支援の充実と不妊治療への保険適用拡大が提案された。これに対して議員たちは、人権や福祉向上に向けた社会的責任を果たす重要性を認識している。特に、近年増加している不妊治療の経済的負担の軽減について、より多くの市民がその必要性を感じており、これらの議案は多治見市の未来に向けた重要な視点を提供していると評価されている。