令和2年7月20日に開催された全員協議会では、地方公会計制度に基づく財務書類が中心に議論された。この制度に基づく書類の作成が、財政の透明性を高める一助になると期待されている。
総務部長の富田明憲氏と財政課長の加藤洋子氏が説明を行った。富田部長は、地方公会計制度の意義について触れ、その詳細な導入計画に関する説明を行った。
続いて、玉置真一議員が財務書類に関する疑問を投げかけた。「附属明細書とは一般企業における補助元帳のことなのか？」と質問したところ、加藤財政課長は、附属明細書は詳細な資産情報を公表するための資料であると明確に答えた。
また、林美行議員は、多治見市が目標としている市との比較表の作成について質問。加藤財政課長は、当該数字は現状を鑑みるものの、多治見市の未来に資するものであり、あくまで参考資料として位置づけるべきであると強調した。
吉田企貴議員は、行政コスト計算書における一般的な市税の取り扱いを尋ねたのに対し、加藤氏は全国的基準に従った運用について言及した。
議題2では、事務局長の柚木崎宏氏が災害対策本部設置訓練について説明。午後3時30分から、地震発生時の対応を確認する訓練が行われることが伝えられ、重要な訓練であると強調された。
協議後、議長の嶋内九一氏は質疑応答を経て、特段の協議すべき事項がないことを確認し、全員協議会は終了した。出席議員は、財務書類の活用や災害対策の重要性に強い関心を寄せていた。