令和5年9月22日、多治見市議会において、重要な市政一般質問が行われた。
発言の中で、さまざまな議題が取り上げられ、特に防災対策や地域振興に関する問題が焦点となった。特に成田康弘市議員が豪雨時の危機管理体制を強化する必要性を訴え、市民の生命と財産を守るためには透明性のある避難情報の発信が欠かせないと強調した。
また、成田議員は過去の災害経験を基に、細かな避難情報の基準についても質疑を行い、具体的な改善策を求められた。市長・高木貴行氏は、「市としても適切に対応していく」との意向を示し、現状を踏まえた防災対策の見直しが必要であることを認めた。
一方、消防団の充足率についても議論があり、黒川昭治市議員は539名の条例定数に対し、83％の充足率は危機的状況であると言及。入団員の不足を危惧し、ターゲット層を高齢者などに偏らず、多様な層からの勧誘が求められると訴えた。福祉部長の加藤泰治氏は、積極的な募集活動の必要性について同意し、団員確保のための取り組みを続けていくとの意向を示した。
スケートボード場の建設に関しても取り上げられ、葉狩拓也市議員は、施設の活用方法と運営ルールに関して市民の声を反映させることが重要であると訴えた。環境文化部長の伊藤徳朗氏は、スケートボード場は市民のニーズに応じて建設中であり、今後の運用についても利用者の意見を取り入れるよう努めると述べた。
また、合併協定の沿革が強調され、加藤智章市議員は、合併から18年経過した現状を踏まえ、新たな戦略や方針を模索すべきであると指摘した。特に陶磁器産業の振興や観光業の発展における市の役割が求められる中、地域の特性を活かした政策が必要だと強調した。