令和4年1月20日に、多治見市役所で開催された全員協議会が行われた。
会議では、新庁舎検討市民委員会の中間報告や是正請求制度の見直し、新型コロナウイルスワクチン追加接種などの重要な議題が上程された。市の未来を見据えた意見交換がなされ、多様な意見が交わされる重要な場となった。
まず、議題の一つ目である新庁舎検討市民委員会の中間報告では、総務部長の富田明憲氏が新庁舎の進捗状況について説明し、関連の特別委員会で質疑が行われる意向を示した。次に何度も言及された是正請求制度については、林美行議員が具体的な利害の対象や制度運用の透明性に疑問を呈し、その見直しの必要性を主張した。総務課長の福田康仁氏は、制度改正の背景にある請求者の偏りや手続きの遅延を指摘し、対応策を説明した。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの追加接種についての項目では、伊藤徳朗企画防災課長が新たな接種の実施医療機関の増加と、それに伴う市民への接種の周知方法について詳述した。特に、飲食店への営業時間短縮の要請など新しい制約が組織されていることが緊急性を持って議論され、多治見市における感染防止対策の状況も共有された。
議員間の討議では、意見書の取り扱いや過去の経緯が焦点に。当初の意見書提案に対し、庶務としての取り決めの重要性や、意見書の提出基準など多岐にわたる意見が発表された。凝縮された意見 – 特に佐藤信行議員が指摘した提案者の数や経緯から発生した混乱への懸念は、議会運営の在り方を見直す契機を促した。
最後に、全会一致の重要性や、議案提出の基準について慎重な検討が求められ、市民の声を反映する議会運営の重要性が再確認された。これにより、従来の手続きが現行の場面に即して改訂される必要性が高まったと言えるだろう。