令和5年12月14日、多治見市議会は定例会を開き、様々な重要な議題に対して質疑が行われた。
最初に注目すべきは、議第122号に関連する「多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて」である。この改正案では出産に関連する保険料の適用について議論された。寺島芳枝議員は、「流産または死産した場合の扱い」を問い、この件について市民健康部長、伊藤香代氏が妊娠が確認された時点からの算定だと説明。さらに寺島議員は、該当者への適用が令和5年度の保険料から始まる点を確認した。
続いて、議第123号「令和5年度多治見市一般会計補正予算（第6号）について」が審議された。片山竜美議員からは国の補正予算に基づく非課税世帯への7万円給付金について質問があり、企画部長、桜井康久氏は、今月末に文書を送付し、1月下旬に実際の入金を行うスケジュールを説明。片山議員はさらに、マイナンバーカードの活用を通じて給付を加速させる可能性に言及し、迅速な対応を求めた。
また、市政一般質問では、成田康弘議員が防災・減災について様々な角度から質問。南海トラフ地震の発生確率や、その際の市民の対応に焦点を当て、災害時の公助・共助の仕組みを強化する必要性を訴えた。市長、高木貴行氏は、災害時の支援体制の充実を示唆した。特に、南海トラフ地震など迫りくる災害への備えが求められる中、地域住民の防災意識が重要であるとした。
続く議会で黒川昭治議員は、人口減少と少子高齢化の軽減対策についても言及。多治見市の人口は減少傾向にあり、様々な試みが行われているが、やはり公園や遊戯場の整備が欠かせないとの考えを示した。今後、住みやすさや子育てしやすい環境づくりが喫緊の課題であるとし、子どもが遊びたくなるような公園の設置が急務といえる。
議会の最後は、寺島議員による未市道認定道路の問題提起で締めくくられ、本市が抱える様々な課題が浮き彫りとなった。市民の生活に直結するこれらの問題に対して、より一層の取り組みが求められた。
まさに、多治見市の未来を左右する重要な事情が多く議論された今回の定例会。市は市民の声を反映し、今後の施策に繋がることが期待される。