令和元年12月、多治見市議会は第5回定例会を開いた。この会議では、財政向上目標や指針についての議論が行われた。特に、財政向上指針に基づく今後の施策は、多くの議員により意見が交わされる重要なテーマとなった。
山田徹議員は「財政向上目標が前回と同じであるのは問題だ」と指摘し、長期的な財政健全性を維持するためには見直しが必要だと訴えた。これに対し、打田浩之総務部長は、「基準を超えない範囲での運営を行うことで、財政支出の先送りを避ける」と回答した。
さらに、林美行議員は「地域におけるインフラや公共施設の整備が必要であり、長期的な視点で対応が望ましい」と意見を述べた。市長の古川雅典氏も「地域の特性に応じた施策を行っていく必要がある」と応じた。
また、食育センター建設に関する議論も行われた。若林正人議員は「このセンターが地域や子どもたちの未来にどのように寄与するのか、具体的なイメージを持つことが重要だ」と強調した。教育長の渡辺哲郎氏は、「施設は地域教育に役立つことを目指している」と答え、将来的な活動への期待感を表明した。
この他に、指定管理者制度や職員の待遇に関する議論も行われた。多治見市の指定管理者には社会福祉法人が多く含まれ、公共サービスを支える役割を担っている。しかし、指定管理者が地元企業から遠ざかる傾向がある点について、林美行議員は「地域の特性を踏まえた対応を行うべきだ」と警鐘を鳴らした。
総合的に見て、今回の議会は市の財政や地域活性化に対する意見が多様に交わされ、今後の施策へとつながる重要な議論がなされた。議員たちは、地域の声をしっかりと受け止め、未来を見据えた議論を続ける必要があると再確認している。