令和5年11月27日に多治見市役所で全員協議会が開かれた。
議題の一つ、事件の撤回について総務部長の柚木崎宏氏が説明を行った。該当案件は、11月17日に上程された「多治見市国民健康保険条例の一部を改正する」件である。この改正案は、国からの参考条例に誤りが見つかったため、撤回されることになったと述べた。
柚木崎氏は「国の示す条例参考例と同じ改正を行うこととしている」との認識を示した。さらに、子育て世帯の負担軽減として導入予定の減額制度については、令和6年1月1日の施行を目指すが、条例の撤回後の再提案が必要になる可能性を指摘した。
続いて、議題2のその他に移ったが、特に取り上げるべき事項は見当たらなかった。そのため、議長の柴田雅也氏が会議を締めくくる旨を伝えた。出席者から特に異議は挙がらず、午前9時32分に全員協議会は終了した。協議会での決定事項は、国民健康保険に関する条例改正の見直しに集中することとなった。
この後、多治見市は議案の再施工を進め、次回の12月定例会での提案を期待している。国の条例参考例に従う形で、正確な条例改正が行われることを望まれている。