令和2年5月12日、多治見市議会は臨時会を開催し、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の支援策や議会委員の選任について議論する場となった。
議題の中で特に注目されたのが、令和2年度多治見市一般会計補正予算（第2号）の採決である。この補正予算では、前回リーマンショック時に準じた形で、経済対策の一環として新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者への支援が盛り込まれている。市長の古川雅典氏はこの保障制度を導入した背景について説明し、「市の財政を考慮しながらも、地域経済を守るため、迅速な支援策を講じる必要がある」と強調した。
また、議会内ではコロナ禍における新たな取組として、飲食店支援のための「200円OFF大作戦」も取り上げられた。当初は7500食分の事業がスタートし、好評を受けて1万5000食分へと拡大した。この事業について、経済部長の長江信行氏は参加店舗が102に達したことを報告し、「地域の魅力を高めるため、美濃焼の器を使用する店舗のピックアップも進めている」と述べた。
今回の臨時会では、常任委員や議会運営委員、東濃西部広域行政事務組合議会議員の選任が行われた。市長は「議員の選任は市議会の運営を円滑に進めるための重要なステップであり、協力し合う姿勢が重要」と述べ、選任された議員へ期待を寄せた。
さらに、多治見市監査委員の選任も議題に上がり、市長は議会からの選出を求める旨を述べた。多治見市監査委員には若林正人議員が選任され、地方自治法に基づく意見聴取がなされた。議会はこれに対する質疑を受け付け、相互に理解を深める場となった。
新型コロナウイルスへの対応策として、この臨時会では特に医療機関や指定管理者へのマスク配布に関する対策も議論された。市民健康部長の澤田誠代氏は、「市内の医療機関へ必要なマスクやアルコール消毒液を迅速に配布し、感染症対策を強化していく」と明言した。
このように多治見市議会は、感染症対策を徹底し、地域経済の安定を図るための政策を可決するとともに、議会運営の整備にも取り組む姿勢を見せている。