令和5年8月30日に行われた全員協議会では、囲繞地通行権確認請求事件に関する控訴が主要議題に挙がった。
この案件について、総務部長の柚木崎宏氏が説明を行った。議場では、株式会社TONNEX HOLDINGSとの話し合いの可能性について、林美行議員が強い関心を示した。
林議員は、多治見市のメンツではなく、実際の業務に支障をきたしているのではと疑問を呈した。それに対し、福田康仁総務課長が、現状の通行権問題解決が進まない影響が確認されていると応じた。同氏は、4メートルの通行権を認めることが、入り口の幅を制限してしまう懸念を説明した。
林議員は、宅地形状から見て不要な支障をもたらすことがあるのなら、解決策を模索する必要があると訴えた。多治見市全体として協調の必要性に共感を示し、土地を有効に使うことが最終目標であるとの意見も出た。その一環で、税収向上にもつながると力説した。
この議論を受けて福田課長は、すでに和解の試みを行い、幅員2.5メートルの案も伝えているが相手方からは受け入れられない状況と述べた。控訴手続きは、和解に向けた一手であると説明した。
井上あけみ議員からは、通行料の発生についての質問も。この件に関しては、法的な通行権が生じるため、適切な費用についての説明が求められた。
最終的に、特に他の論点が出なかったこともあり、議題は無事に終了した。この協議会を通して、多治見市は今後もメンバー間での対話を重視しつつ、適切な解決を目指す姿勢を改めて確認した。