令和元年9月27日、令和元年第4回多治見市議会定例会が開催された。その中で、平成30年度の各決算の認定が議題に上がり、特に一般会計及び特別会計に関する認定が注目を集めた。
議会では、平成30年度多治見市一般会計の歳入歳出決算が認定されることに決まり、歳入は前年よりも増加した。市税の増加要因には、企業誘致による雇用創出が挙げられ、法人市民税や固定資産税の増加が示された。総額7600万円の増加があったため、経済波及効果が期待されるとの市側の見解が表明された。
また、歳出面では、市が行う事業への支出に関する質疑が続いた。特に人件費の管理や、退職金の支払いについての質問が上がり、整理早期退職の結果として退職金総額が6億円を超える場合の財源確保のルールが説明された。市議会では、適正な運営の継続が求められてきた。
また、犯罪被害者支援条例の制定の必要性が訴えられ、昨年の重大な事件を引き合いに出し、地域社会における安心の確保が重要であるとされた。
そのほか、多治見市タバコの害から市民を守る条例については、名称変更が議論された。「望まないタバコの被害から市民を守る条例」という名称が議論され、議員間で活発な意見が交わされた。特に飲食業界への影響が懸念され、慎重な対応が求められた。
今後の市の政策形成においては、議会での議論を経て、市民の声を反映させつつ進行する必要があると強調された。各議案に対する意見や質疑が次々に行われ、最終的には原案通りの可決となった。