令和2年9月定例会が多治見市議会で開会した。
本会議では、市長の古川雅典氏が冒頭から多治見市における新型コロナウイルス感染症の現状を報告した。
多治見市の現在の感染者数は36名で、地域によっては多くの事例が発生している。
市長は、感染拡大防止の取り組みに加え、地域経済のサポートを強調した。
今定例会では、令和元年度の一般会計決算に関する認定が大きなテーマとなった。
決算額は歳入430億円余で、前年度比7.7％の増加を示している。
こうした結果について、古川市長は、地域経済の活性化が一因であると指摘した。
また、令和2年度の一般会計補正予算の総額は15億4千万円余であり、そのうち11億円余がコロナ対策関連に充てられる見込みだ。
特に全小学校へのエアコン設置や、幼稚園に対する充実した支援策が計画されている。
さらに、指定管理者に関する議案も多く上程された。
総務部長の富田明憲氏によると、指定管理者たちは前年に評価が良好であったため、継続が認められる。
この扱いは、サービス向上への期待が寄せられる。
決算処理だけでなく、新たな公共事業計画も報告された。
限られた予算の中で、公共施設のリニューアルや教育環境の整備等、課題解決への取り組みが見られた。
次回の議会では、さらなる詳細な議論が行われる予定である。
議員たちからは、「今後の取り組みに期待を持っている」といった声が上がっている。